クレジットカードのキャッシング枠とは?

クレジットカードの中には、ショッピング枠とキャッシング枠があります。
クレジットカードが届いた時や請求書が届いた時に記載されていて、見たことがあるのではないでしょうか?
枠というのは、クレジットカードの利用限度額の内訳で、ショッピングで使える限度額と、キャッシングで使える限度額が用意されているということです。
私たちがもっとも使っているのはショッピング枠で、例えば60万円までショッピング枠が用意されているなら、60万円分の買い物がクレジットカードで可能であるということになります。
キャッシング枠とはキャッシング、つまりクレジットカードで引き出すことができる現金の限度額のことです。
キャッシングはクレジットカード会社に現金を借りたことになり、クレジットカードのショッピング枠と違い、金利手数料が必要になります。
キャッシング枠はスタート時、0円~10万円程度、利用できるようになっています。
クレジットカードの総利用額の7割以上はショッピング枠が占めているのですが、最近は総利用額という表記で、ショッピング枠の中にキャッシング枠が含まれているという状態がほとんどです。
たとえば、総利用額が60万円のクレジットカードがあります。
ショッピング枠は60万円で、キャッシング枠は10万円です。
もしもショッピングで30万円を使用した場合、ショッピング可能額は30万円、キャッシング可能額は10万円という形になります。
しかし、キャッシングで5万円使用した場合は、ショッピング可能額が55万円、キャッシング可能額が5万円と、ショッピングで利用できる金額も減少してしまいます。
もしキャッシングで10万円使用していて、ショッピングで60万円使用しようとしても、50万円までしか利用することができないということになります。
この上限金額を変更するためには、クレジットカード会社に連絡をする必要があります。
しかし、クレジットカードのキャッシング枠はあまり利用しないに越したことはありません。
実はクレジットカードのキャッシング枠は、もともとショッピングに使用するオマケ的なもので、キャッシング利用時の手数料が非常に高いです。
しかも銀行や消費者金融でローンを組むとき、ショッピング枠を利用していると審査がなかなか通らないということもあり、基本的には使用しないほうがいいです。
即日融資をするなら、アイフルでお金を借りるほうがいいです。
キャッシング枠はどうしても現金が必要です。
特に海外旅行などで必要になった場合などの緊急時に使用するものですので、利用限度額はできれば0円、もしもを考えても5万円程度にとどめておきましょう。

クレジットカードの分割払いやリボ払いは一本化できる!

おまとめローンは、主に多重債務者を対象とする、新規のローン契約により、複数の借金を一本化することを目的とした、借り換えローンのことをいいます。
借金を一社にまとめることで、借入金額があがることから、金利が下がり、月々の返済額や返済総額も減額になるのが普通です。
そして、おまとめローンの対象は、銀行や消費者金融のカードローンだけではありません。
クレジットカードのキャッシング枠や、分割やリボ払いにしているショッピングの残金も、おまとめローンにすることができます。
おまとめローンを利用することで、返済先が1カ所になり、返済計画が立てやすくなるだけでなく、返済期間を長く設定しなければ、複数の借入先への返済を続けるより、月々の返済額や金融機関に支払う利息を下げることができます。
リボ払いは便利ですが、相当な手数料を徴収されているので、おまとめローンにして、余計な利息を払わないようにするのがおすすめです。

マイカーローンやショッピングローンの一本化には注意が必要

ローンを組む時に、マイカー購入やショッピングなどの目的があり、フリーローンを利用している人も多いと思います。
そうしたマイカーローンやショッピングローンを一本化する場合には、注意が必要です。
というのも、通常のカードローンの場合は、くり上げ返済や一括返済しても、手数料が発生することがないのが一般的です。
ですが、マイカーローンやショッピングローンの場合、使途が明確な分、金利を安く設定していることが多いので、一括返済をする際に、手数料が発生することがあります。
その手数料を払っても、おまとめローンとして一本化した方がメリットが大きいといえるのか、きちんとシミュレーションしてみることが大切です。
おまとめローンに一本化することにとらわれて、月々の返済額は下がったものの、返済期間が長引いて、返済総額が上がっているという人も少なくありません。
おまとめローン本来の意味でいうと、それなら借り換えない方がよいのです。
マイカーローンやショッピングローンの返済を続けた場合の返済総額と、手数料を払って一本化した場合の返済総額を比較して、メリットがあることを確認してから、申し込むようにしましょう。
また、おまとめローンは返済専用で、通常のカードローンのように利用限度額内で追加融資が受けられないことも、念頭において借り換えてください。

任意整理の和解書に盛り込まれる内容

借入金がかさんでしまい、返済が難しくなった際に、最終的な選択肢である自己破産の前に、債権者との話し合いによる債務整理方法である任意整理を行う場合があります。
債権者からみて、債務者が返済の意志があり(これまでの返済にもそういった誠実さがみられた)、一部債務の免除や、利率の見直し、さらには返済期間の見直しを行えば返済してもらえそうな目処が立つならば、任意整理は債権者にとってもメリットがあります。
債権者のメリットとは、当初予定下額よりも小さくなるにしても、債権を回収できるというメリットです。
自己破産の場合、管財人が債務者の財産を処分し、それを配当して終わりになってしまいます。
それに比べると任意整理の方が回収率が上がるということです。
任意整理の合意ができると和解書が作成されます。
和解書には必ず盛り込まれる内容があります。
一つは、新しい返済計画と、カットされる債務、見直される利率・期間についてです。
最終的には和解書に記載されている内容が基準となりますので口頭で話し合った内容が盛り込まれているか確認することが大切です。
もう一つは、期限の利益の喪失に関する項目です。
これは、予定通りに返済しない場合、和解書の内容はすべて無効となり直ちに債務の返済を求めるという内容になりますので、任意整理の合意ができた後は、和解書に沿って返済を行うことが大切です。

破産する際の債務合計金額

破産ということに対する抵抗感が徐々に薄れてきているという言葉が聞かれるようになってきています。
消費者金融業者やクレジットカード会社からの無計画な借り入れを繰り返すことによって、債務超過に陥ってしまうという人が急増していることが、背景にあります。
そもそも、破産とは、大きな金額の債務を背負ってしまい、返済ができなくなってしまった人を救済することが目的になっていることを忘れてはいけません。
故意に借り入れを繰り返すことによって、返済を免れようという考えはもってのほかといえます。
そんな中において、少ない債務金額でも破産をしようという安易な考え方をする人が増加傾向にあり、問題視されています。
消費者金融業者やクレジットカード会社の経営環境を悪化させることはもとより、そのようなことがまん延することを恐れる人も多くなっています。
最終的には、裁判所の判断にゆだねられていますが、その金額についての明確な規定がないのが実態です。
あくまでも、借り入れをする際には、計画性を持って行うことが大切です。
簡単に破産や債務整理、民事再生などといったことを考えることは、決して好ましいことではありません。
今一度、見つめ直すことが必要です。

自己破産前後の遺産相続

自己破産の前後で遺産相続がありそうな場合、タイミングによっては相続した遺産によって債権者への配当に充てられることもあるので注意が必要です。
正確なタイミングとしては、裁判所から免責許可を受けるかどうかが決定的なラインで、免責が認められる前に遺産相続をした場合は、借金返済のために遺産を取り上げられてしまいます。
しかし、免責を認められた直後であればそれまでの借金について、法的に取り立てすることは不可能となります。
免責決定以降に仕事でボーナスや手当を貰ったり、ギャンブルで大金を入手したり、遺産を受け継いだとしても、新たな財産として保有することができるため、破産手続きによって処理されることはありません。
もっとも良い条件としては、自己破産を先に済ませ、その後に遺産を受けることなので、相続の可能性がある段階で破産を行うかどうか迷っている場合は、弁護士などに相談して速やかに手続きを進めるのが良いでしょう。
特に相続はいつ開始されるのか予測することは困難なため、早い内に手続きを済ませてしまうに越したことはありません。
せっかく遺族が残してくれる遺産ですから、破産手続きによって処分されるよりは、手元に残して上手く管理していくことが供養にもなります。

任意整理時に支払う預り金とは

任意整理を開始すると、弁護士や司法書士から手数料や着手金とは別に、預り金というものを支払う必要があります。預り金は弁護士などに支払う報酬とは別に、任意整理で利用される和解書などの実費に使用されたり、返済用の口座として利用されるものです。
任意整理で和解が成立した後は、弁護士などを通じて、各債権者への支払いをしていくのですが、この時に利用されるのが預り金専用口座で、報酬と混同しないように分けられています。
和解成立後に専用口座からお金が振り込まれ、債権者に支払うことになるため、確実に返済をするためほとんどが契約直後に請求されるようになります。
任意整理は裁判所を通さずに専門家が間に立って交渉を行うものですが、個人の返済では債権者も納得しないことが多いため、弁護士などが保証人のような役割を持って返済することを約束し、和解できるように進めていくのです。
専門家からすれば振込代行をすることは非常に手間がかかるうえ、管理が面倒ということもありますが、代理人として立つことで債務者が病気やケガで動けなくなっても対応してもらえるという大きなメリットが生まれます。
そのため、弁護士や司法書士と契約して和解できたからといって、そのままにはせず、定期的な連絡を行っていくことが大切になります。

破産でも役員になれます

破産でも今の法律では取締役などの役員になれます。
2005年に改正された新会社法という法律で、破産の申し立てから復権するまでの間の欠格事由がなくなったので免責による復権を得ていない人でも役員となることができるようになっています。
改めて選任すれば役員になれるということで、新会社法はほかにも、小規模零細企業で不必要な役員を置く必要がないことなどを定めています。
破産者は基本的には、株主総会での過半数の賛成があれば議事録か就任承諾書、市役所の印鑑証明書があれば登記も可能となっています。
そのために、いくつかの段階を経ての登記手続きが必要となります
会社との信頼関係も非常に大切です。
旧法から新会社法に変わったのは、バブル以降役員の方の多くが破産するという事態になり、社会の要請に基づくものです。
自己破産の申し立てをすると一定の職業や資格などに一時的に就けなくなりますが、申し立てから免責までの約4ヶ月間だけ職業・資格などの制限を受けて、それ以降は就業・資格制限がなくなることに気をつける必要があります。
さらに、会社の借金問題、債務整理などは専門である弁護士や司法書士に相談しなければ解決できない問題もあります。

破産する際には清算人を就任させる必要がある

企業などが破産を選択する場合には、事後処理や残務などの処理に清算人を就任させる必要があります。
清算人というのは法律の専門家である必要はなく、社内にいた人材を登用させることもできます。
その業務は清算に関する事務から、債権の取り立てに、残余財産の引き渡しなどがあります。
会社が清算を行う場合には、登記簿に対してその清算人の氏名を明記しておく必要があり、破産手続が完了して、すべての残務が終わった後に会社を解散させるまでは、任用しておく必要があります。
もちろん清算業務がすべて完了した場合には、直ちに清算人を解任して破産手続を完了させることが大事です。
清算結了した場合にもその旨を清算法人が登記する必要もあるので、非常に多岐にわたる業務を遂行する必要があります。
法定清算人は特段の定めがない場合には、取締役もしくは代表取締役が行うことになります。
しかしながら裁判所が利害関係などから、それらが選任されるのは不適切であると判断された場合に解任されるケースも珍しくはありません。
破産宣告を受けてから残務処理を行う清算は、その企業によって誰が就任するのか違うことがありますから、まずは社内で話し合うことも必要です。

個人再生手続きの流れ

このままだと借金の返済が不可能になりそうだというときは個人再生手続きを利用することをおすすめします。
個人再生手続きが認められると借金を大幅に減額することが可能となります。
さらに住宅ローンの特則があるため、家に住み続けることもできます。
個人再生手続きのおおまかな流れを説明します。
手続きを利用するにあたって条件があります。
返済不能になるおそれがあることと、継続的に収入が得られる見込みがあることが必要です。
また、借金の総額は5,000万円以下でなければなりません。
個人再生は裁判所に申し立てます。
裁判官の面接のあと、開始決定がなされ債権や財産の調査が行われます。
その過程で再生計画案が作成されます。
基本的に3年かけて借金を返していくことになります。
なお、事情があれば5年まで延長可能です。
その後、債権者の意見を聞いた後に再生計画が認められます。
しかし、所得の状況から借金の返済が困難である場合などは再生計画の廃止・不認可決定が行われます。
また、期間内に書類の提出が行われなかった場合も廃止・不認可決定となります。
個人再生の手続は書類が多く複雑です。
廃止・不認可決定を受けたくなかったら弁護士に相談したほうが無難です。

破産をするときには敷金も

敷金というのは、要するに原状回復代の先渡しになります。
ですから、退去する時には問題がないのであれば、返還されることになります。
破産をするときには、こうしたお金も返済に充てる必要があります。
一つの資産でもありますから、敷金も還ってくるのであれば、それはそのまま使う必要があります。
但し、敷金なんて大したことがないことも多く、そもそも破産をしても現金は99万円までは持っていて良いことになっていますから、その金額程度は返済に充てるまでもない、という状況もあります。
このあたりは破産をする時に弁護士などに聞いて見たほうが良いでしょう。
残して良い財産と必ず渡す必要がある財産と色々とあります。
ちなみに自営業や企業の場合、テナントの敷金に関してはそのまま返済に充てられることが多いです。
これは金額が結構な物になっていることが殆どであるからです。
少しでも返済をして欲しいと考えるのは当たり前であり、その為に余分な資産、資金があれば少しでも洗い出そうとするのは当然であり、また、管財人たる弁護士もすべての財産を把握私用とします。
その時に敷金を忘れずに申告することです。
隠すことは駄目ですし、それはろくなことにならないです。

破産が二度目の場合の注意点

自己破産は、債務整理の一種であり、すべての借金を帳消しにできる手続きです。
もちろん、強力な効果があるので制限も強く、デメリットも大きいです。
借金が返済困難な状態にある人でなければできないうえ、自己破産をするとすべての資産を失うことになります。
自己破産には、免責不許可事由というものがあり、これに該当する場合には借金を帳消しにすることができません。
免責不許可事由には、ギャンブルや浪費で借金を作った場合、前回の自己破産から7年が経過していない場合、不正な手段でお金を借りた場合などが該当します。
二度目の人は、7年が経過しているかどうかが分かれ道になります。
前回から7年が経過していれば二度目でも問題なくすることができます。
しかし、二度目の自己破産であり、さらに他の免責不許可事由に該当している場合には、免責が認められない可能性が高くなります。
前回から7年が経過していない場合でも、裁判官の裁量によって認められる場合があります。
しかし、前回借金をすべて帳消しにしてもらったのに、それから7年が経過していないうちにまた借金を作ってしまい、それが返済困難になってしまったというのは、かなりのレアケースです。
悪質と見なされて免責が認められない可能性も高いでしょう。
親の借金を相続してしまったとか、やむを得ない理由がある場合には裁判官の裁量によって免責される可能性もあるので、弁護士などに相談をしてみましょう。