破産する際には清算人を就任させる必要がある

企業などが破産を選択する場合には、事後処理や残務などの処理に清算人を就任させる必要があります。
清算人というのは法律の専門家である必要はなく、社内にいた人材を登用させることもできます。
その業務は清算に関する事務から、債権の取り立てに、残余財産の引き渡しなどがあります。
会社が清算を行う場合には、登記簿に対してその清算人の氏名を明記しておく必要があり、破産手続が完了して、すべての残務が終わった後に会社を解散させるまでは、任用しておく必要があります。
もちろん清算業務がすべて完了した場合には、直ちに清算人を解任して破産手続を完了させることが大事です。
清算結了した場合にもその旨を清算法人が登記する必要もあるので、非常に多岐にわたる業務を遂行する必要があります。
法定清算人は特段の定めがない場合には、取締役もしくは代表取締役が行うことになります。
しかしながら裁判所が利害関係などから、それらが選任されるのは不適切であると判断された場合に解任されるケースも珍しくはありません。
破産宣告を受けてから残務処理を行う清算は、その企業によって誰が就任するのか違うことがありますから、まずは社内で話し合うことも必要です。