破産でも役員になれます

破産でも今の法律では取締役などの役員になれます。
2005年に改正された新会社法という法律で、破産の申し立てから復権するまでの間の欠格事由がなくなったので免責による復権を得ていない人でも役員となることができるようになっています。
改めて選任すれば役員になれるということで、新会社法はほかにも、小規模零細企業で不必要な役員を置く必要がないことなどを定めています。
破産者は基本的には、株主総会での過半数の賛成があれば議事録か就任承諾書、市役所の印鑑証明書があれば登記も可能となっています。
そのために、いくつかの段階を経ての登記手続きが必要となります
会社との信頼関係も非常に大切です。
旧法から新会社法に変わったのは、バブル以降役員の方の多くが破産するという事態になり、社会の要請に基づくものです。
自己破産の申し立てをすると一定の職業や資格などに一時的に就けなくなりますが、申し立てから免責までの約4ヶ月間だけ職業・資格などの制限を受けて、それ以降は就業・資格制限がなくなることに気をつける必要があります。
さらに、会社の借金問題、債務整理などは専門である弁護士や司法書士に相談しなければ解決できない問題もあります。